キューデングループの歩み

経済復興と増大する電力需要

戦後復興、そして朝鮮戦争に伴う特需景気により、高度経済成長へのステップを踏み出した時代。鉄鋼・石油化学造船などが主産業となり、家電機器・乗用車の生産も開始。産業の近代化と、神武景気・岩戸景気による産業の拡大が進み、電力需要は増大しました。
家庭でも蛍光灯に始まり、電気釜、電気こたつ、白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機などが急速に普及。その後、生活水準の向上に伴い、カラーテレビ、クーラーなども普及し、電灯需要も著しく増加しました。

電力需給の安定に向けた電源開発

電力需要の急増により、全国的に電力需給がひっ迫。九州電力も電源開発を進め、日本初の大型アーチ式ダムを有する上椎葉発電所(水力)や、大村発電所1号機など大容量の新鋭火力発電所を建設。九州北部の火力発電所や主要な電力消費地と南部の水力発電所を22万ボルト送電線で繋ぎ、九州の基幹系統を整備。これにより、全国に先駆けて電力供給の基盤を確立しました。
また、1955年に「原子力の平和利用」を基本方針に掲げた原子力基本法が制定され、九州電力は原子力研究室を設置。その後、原子力発電導入の方針を決定し、建設体制を整備しました。

バブル経済崩壊と長期停滞

1980年代後半に発生したバブル経済では、1989年に日経平均株価が史上最高値(当時)を記録します。しかしその後、株価と土地価格の下落が始まり、不良債権問題や金融機関の経営悪化に発展。日本経済は長期停滞期に入ります。
2000年代には、世界同時好況を背景に日本経済も回復局面に入りますが、2008年のリーマンショックを契機に世界的な金融危機、実体経済の悪化へと進展し、世界同時不況に陥りました。1980年代から進められてきた規制緩和の流れは電力業界にも及び、1995年には発電市場へ競争が導入され、2000年以降は電力小売り自由化が段階的に拡大していきました。
また、地球温暖化問題への対応が国際的な課題となるなか、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)では、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ京都議定書が採択され、国や自治体、企業による温室効果ガス削減に向けた取組みが本格化しました。

低炭素社会への実現に向けて

バブル経済崩壊後の景気低迷にもかかわらず、電力需要は堅調に伸びていきました。こうした中、電力の安定供給とコスト低減を図るため、1991年に新大分1号系列(LNG火力)、1994年、1997年に玄海3,4号機(原子力)、1995年に苓北1号機(石炭火力)、山川発電所(地熱)、2007年に小丸川4号機(揚水)の運転を開始するなど、電源の多様化を推進します。また、低炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーも積極的に導入し、2003年には甑島風力、野間岬ウィンドパークの運転を開始しました。さらに原子燃料サイクルの確立を目指し、2009年に日本初のプルサーマル発電を玄海3号機で開始しました。
電力規制緩和の段階的進展や国内電力需要の伸びの鈍化等を背景に、海外事業参入の検討を開始。1999年には、海外事業に特化した業務を行うキューデン・インターナショナルを設立しました。また、2009年 には日本で初めて太陽光オンサイト発電事業を行うキューデン・エコソル（現九電みらいエナジー） を設立。経営環境の変化を機会と捉え、積極的に事業を展開しました。
時代が変化する中でも、社会やお客さまとの長期的な信頼関係を築くため、2007年には新たな企業理念として「ずっと先まで、明るくしたい。」を制定。地球温暖化問題や企業の社会的責任（CSR）に関する社会の関心の高まりから、「九州電力グループ環境憲章」、「九州電力グループ行動憲章」などを制定し、社会との共生と持続可能な事業運営を目指しました。

自然災害の激甚化と国際情勢の不透明化

2011年3月11日。東北地方太平洋沖地震による大きな津波が東京電力・福島第一原子力発電所に到達。原子炉への注水や状態監視などの安全上重要な機能を喪失し、炉心を損傷する過酷事故が発生しました。この事故を受け、2012年に原子力発電所の安全規制を担う「原子力規制委員会」が発足。2013年に「新規制基準」が施行されました。
原子力発電所事故と、それに続く深刻な電力需給ひっ迫を背景に「電力システム改革」が進み、2015年に電力広域的運営推進機関が設立、2016年に電力小売り全面自由化、2020年に送配電部門の法的分離が実施されました。再生可能エネルギーの普及拡大のため、2012年に再エネ固定価格買取制度(FIT)が開始されました。
一方、2016年の熊本地震をはじめ、全国各地で地震や台風、大雨等の自然災害で甚大な被害が発生しました。また、2022年には、ロシアがウクライナに侵攻。天然ガスや石油などエネルギー資源の確保が厳しさを増し、価格も高騰しました。

原子力の安全性向上の誓い、
そして新たな体制へ

福島第一原子力発電所事故により、原子力の安全性に対する社会の信頼は大きく損なわれ、2011年末までに九州電力の原子力発電所は全基停止。その後、様々な安全対策を講じ、新規制基準への適合性審査や地元のご理解を経て、2015年に川内1号機が国内で初めて通常運転に復帰しました。 熊本地震では、送電鉄塔周辺の土砂崩れ等により広範囲に停電が発生。協力会社に加え、全国の電力会社からの応援も受け、復旧作業に全力で取り組みました。 2010年代後半には、FIT制度の導入により太陽光等の再生可能エネルギーが急速に普及。国の優先給電ルールに基づき、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給の両立を図っています。
また、電力システム改革の進展に伴い、2020年に送配電部門を「九州電力送配電」として分社化。同年、都市開発、不動産、インフラサービスの各事業間の連携を強化して社会や市場の動向に対応するため、「都市開発事業本部」を設立しました。 2025年には、中長期的な経営の方向性として「九電グループ経営ビジョン2035」を策定。2026年には九電グループの更なる成長に向けて「キューデンホールディングス」を設立し、 HD体制に移行します。