Strengths
1951年の創業からこれまで、
歩みを重ねる中で数多くの
時代の
転換点に立ち、キューデングループは
しなやかに
変わりながら強みを
培ってきました。
私たちはこれらの力を活かし、
変化の時代においても
持続的な成長を
目指していきます。

2030年に向けて特に環境価値に対するニーズが高まっていく中、当社グループは原子力の高い稼働率、九州の豊かな自然を活用した再エネ電源の拡大により業界トップレベルのゼロエミ電源比率を誇っており、これをベースに脱炭素需要の増加を確実に収益へつなげていきます。




(注1)国外における販売量、非化石証書を使用しないFIT電気(再エネ価値・CO2ゼロエミッション電源価値を有さないもの)の販売量を含む

55%

(注2)九州電力の発受電電力量に占める比率を示したものであり、非化石証書取引前の数値。上記のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO₂ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO₂排出量を持った電気として扱われる

創業以来、企業価値創造の源泉として「人」を尊重する組織風土があり、それはキューデングループのDNAとなっています。今後のホールディングス制下の事業運営を見据え、堅持すべき安全・安定供給のスキル・ノウハウを保有する人材はもとより、成長分野における専門人材の確保・育成にも注力しています。また、「挑戦」するマインドも確実に育ってきています。

21,189名

延べ14,738名

19.7%

延べ470名

延べ1,480名

13件
(注3)各事業・部門の業務運営上必要または重要な公的資格が対象(電気主任技術者(第1種)、原子炉主任技術者等) (注4)キューデングループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出すためのプロジェクト (注5) KYUDEN i-PROJECTの件名に加え、各事業・部門が取り組む件名も含む
九州は半導体・DC等の産業集積が進む日本有数の成長ポテンシャルを持つ地域です。地域再興・発展に向けた機運も高まっており、この地で築いてきた地域の皆さまとの信頼関係は、今後の事業展開における大きな強みです。信頼関係に支えられたネットワークをベースに社会価値・経済価値の共創に取り組み、地域の皆さまとともに九州の未来を拓いていきます。

74.6%

62自治体(前年度+2件)

0件

2,667 社(注6)
(前年同期比+8件)

0件
(注6)2026年7月時点
総合エネルギーサービス事業は、足元で地政学的リスク等が顕在化する中でも着実に利益を積み上げており、「稼ぐ力」が高まっています。成長事業(再エネ・海外・ICT・都市開発)についても、2021〜2024年度の経常利益成長率は年平均30%を記録しました。また、近年のROEは平均して10%を上回る水準であり(優先株除き)、今後自己資本を拡充する中においても、安定的に株主資本コストを超える水準を目指していきます。


(注7)期ずれ影響を除いた値



(注8)2025年5月公表の経営ビジョン2035において事業セグメントを見直し(国内電気事業から再エネ事業に一部を組み入れ等)
「稼ぐ力」の高まりとともに自己資本比率は回復傾向にあるものの、経営環境の不確実性の高まり等を踏まえると、優先株等の資本性資金を償還した場合においても安定的に20%以上を確保できる水準まで高める必要があります。また、「金利のある世界」においては、2009年度比で2倍程度まで膨らんだ有利子負債額を極力抑制していくことも求められます。これらを同時に実現していくためにも、今後は、各事業が資本効率を意識したROIC経営を一層推進していきます。



PBRは依然として1倍を割り込んでいる状況。PERの低さが課題と捉えており、当社グループに対する市場の期待度を高めていく必要があります。引き続き市場との丁寧な対話を重ねて当社グループの成長性を訴求していくとともに、財務基盤の強化を進めながらも市場の期待に応えていけるよう、現在、利益目標や株主還元方針の見直しを検討しています。

(注9)各年度期末の株価・EPS・BPSをもとに算定。2021年度PERは、80.97倍(株価817円、1株当たり利益10.09円)。2022年度PERは、1株当たり利益がマイナスのため算出不能