送配電事業

事業を取り巻く経営環境

機会

• カーボンニュートラル実現に向けた再エネの導入拡大
• 必要な投資の確保とコスト低減の両立を目指したレベニューキャップ制度の導入
• データセンター・半導体工場等の大規模需要の進出
• デジタル技術の進展

リスク

• 設備高経年化の進展
• 需給逼迫
• 再エネ導入拡大に伴う需給運用の複雑化
• 自然災害の激甚化
• 人口減少による施工力不足の深刻化

課題（内部環境）

• 行為規制をはじめとする法令遵守
• 変化を先取りした組織変革の推進
• カーボンニュートラルの実現
• 持続的・安定的な収益確保

強みを活かした事業展開

事業領域の強み

• 九州の電力供給を支える設備・人材
• 業界トップクラスの技術力（建設、保守、運用、災害復旧）と電力品質
• データ（系統・設備、需給運用、スマメデータ）
• ステークホルダーとの接点（お客さま、自治体、企業等）
• 九州における認知度と信頼

当社は、「技術力とデジタル変革で、日本を代表する先進的なインフラ企業になる」という目指す姿（ビジョン）の実現に向け、2025年に策定した送配電事業戦略に基づき、取組みを進めています。
AIをはじめとしたデジタル技術の進展等により、電気の社会的価値がますます高まる中、当社はその価値を広く九州のみなさまへお届けするため、設備・人材や業界トップクラスの技術力等の強みを活かし、高経年化する設備の保守・更新に加え、データセンターや半導体工場等の進出にもスピード感をもって対応しています。
また、全社横断の効率化推進プロジェクトや2025年に設置した「デジタル変革推進室」による内製開発体制構築、AI・データ活用等のDXを通じて、抜本的な業務変革や生産性向上などによるコスト低減を図ることで、安定的な収益基盤の強化に取り組んでいます。
さらには、保有する経営資源やノウハウを活用した事業展開にも積極的に取り組み、今後の収益性の向上や利益拡大につなげていきます。

直近の取組事例

① カーボンニュートラルの実現
–中国九州間連系設備–

2025年10月、国のエネルギー政策や広域系統整備計画に基づき、中国・九州間を接続する新たな連系設備の工事を開始しました。再エネ出力抑制量の低減や、大規模災害への備えなど、様々な効果が期待されています。
出典：電力広域的運営推進機関 2025年10月15日
｢中国九州間連系設備整備計画に関するファクトシート」を基に作成

直近の取組事例

② 培った技術力を活用
–英国海底送電事業（洋上変電設備）–

英国では、洋上風力向け海底送電事業2案件を落札しており、1件が2025年3月に事業開始したほか、もう1件は年度内の事業開始を予定しています。また、アラブ首長国連邦の海底直流送電事業については、早期の運用開始を目指して建設を進めています。