再エネ事業

事業を取り巻く経営環境

機会

• 排出量取引制度の進展や半導体・データセンターの需要増を背景とした非化石価値の高まり
• 制度整備・支援拡大による再エネ開発機会の拡大と事業予見性の向上
• 脱炭素ニーズと再エネ導入拡大に伴うPPA・需給運用・O&M市場の拡大

リスク

• 電力・環境価値の価格変動による販売収益の不確実性
• 制度変更や開発適地減少による開発機会の制約
• 金利・資機材価格の上昇や競争激化による投資採算性の低下
• 既設設備の高経年化に伴う修繕費の増加・稼働率低下リスク

強みを活かした事業展開

事業領域の強み

• 安定再エネ電源の地熱・水力を生かした、多様なソリューション・販売メニューの提供力
• 100年にわたる開発・運転で培った技術・ノウハウによる、調査・開発・運用を一気通貫で担う遂行力
• 九州各地との信頼関係を生かした案件形成・ビジネス展開

当社は2014年の設立以降、2024年に地熱事業を統合し、2027年4月には水力事業の統合を予定。グループの再エネ事業を担う中核会社として事業基盤を拡大しています。 事業環境が大きく変化する中、持続的な成長と資本効率の向上を両立するため、電源の開発・保有を中心とした事業モデルから、再エネ電気と環境価値を最適な形で提供する「グリーンエネルギープラットフォーム」への転換を進めています。

①非アセット型ビジネスの拡大

再エネ電源や調整力の運用知見を活かし、再エネ販売・需給運用・O&M等のサービスを拡大

②資本効率を重視した新規電源開発

収益性・資本効率・リスクを見極め、重点分野へ経営資源を集中

③既設電源の収益力・キャッシュ創出力の強化

設備の稼働率向上・原価低減と、収益性に課題のある事業・出資案件の見直しを推進

これらの取組みにより、グループの低・脱炭素化と収益力向上を牽引するとともに、九州地域の持続的な発展に貢献していきます。

直近の取組事例

① 着実な開発と資金回収・再投資サイクル

国内最大規模の北九州響灘洋上ウインドファーム（福岡県北九州市）の営業運転開始に加え、潮流発電の社会実装に向けた長期信頼性の検証（長崎県五島市）を進めるなど、再エネ開発を着実に推進。あわせて、保有発電所の一部をキャピタルリサイクリングし、成長分野へ再投資する取組みも進めています。

直近の取組事例

② 多様な販売手法による再エネ価値の最大化

地熱・水力由来電力の電子取引市場での販売や、風力・地熱由来電力を活用したコーポレートPPAなど、電源の特性やお客さまのニーズに応じた多様な販売手法を展開。再エネ付加価値と収益性の最大化に取り組んでいます。