Management Vision
総合エネルギー事業で培った技術やノウハウを成長事業へ。
今後も事業間の連携を強化して
相乗効果を最大限に発揮することで、
事業ポートフォリオ全体で成長していきます。
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
中村 典弘

発電事業は、九州地域の電力需要の伸びや低・脱炭素電源ニーズの高まり等を機会と捉え、全国トップクラスの価格競争力・非化石電源比率やこれまでの事業運営で築いた地域との信頼関係等を強みとし、事業を展開しています。
今後は更に、安全を大前提とした原子力の最大限活用や火力の低・脱炭素化を進めるともに、燃料バリューチェーンを最大限活用した燃料事業の拡大、AI等のデジタル技術の更なる導入に取り組みます。
九州の電力需要の伸びや低・脱炭素電源ニーズの高まり等を機会と捉え、国内電気事業の更なる成長を追求するとともに、九州の発展と安定供給に貢献
発電事業は、九州地域の電力需要の伸びや低・脱炭素電源ニーズの高まり等を機会と捉え、全国トップクラスの価格競争力・非化石電源比率やこれまでの事業運営で築いた地域との信頼関係等を強みとし、事業を展開しています。
今後は更に、安全を大前提とした原子力の最大限活用や火力の低・脱炭素化を進めるともに、燃料バリューチェーンを最大限活用した燃料事業の拡大、AI等のデジタル技術の更なる導入に取り組みます。
2026年3月に、CO2排出量が少ない高効率のコンバインドサイクル方式を採用した「ひびきLNG火力発電所」が営業運転を開始し、火力電源の低・脱炭素化、競争力の強化を推進しています。
また、高経年化が進んでいる新小倉発電所について、高効率LNG火力へのリプレースを進めるため、20年間にわたって安定的な収入が見込まれる長期脱炭素電源オークションを2026年5月に落札しました。
さらに、AIを活用した日々の需給計画の自動化・最適化システムについて、2026年4月より本格運用を開始しました。本システムを活用することで、より最適な需給計画を自動で策定し、更なる燃料費の削減による競争力強化が可能となります。
(注1)発電・小売事業の数値。区分は現行の財務目標ベース。 (注2)燃料費調整の期ずれ影響を除いたもの。
(注3)目標は2031〜2035年度平均。当面は、計画外停止ゼロを目標に安定運転を継続 (注4)直近の取組状況および当面の予定
・ CN技術導入の実行計画を策定
・ 各種CN技術の開発状況やサプライチェーンの現状、政策動向等を整理