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発電事業

Management Vision

エネルギーから
未来を拓く

~九州とともに、そして世界へ~

総合エネルギー事業で培った技術やノウハウを成長事業へ。
今後も事業間の連携を強化して
相乗効果を最大限に発揮することで、
事業ポートフォリオ全体で成長していきます。

総合エネルギーサービス事業(発電事業/小売事業/送配電事業)を中心に置き、四方に広がる「再エネ事業」「海外事業」「ICTサービス事業」「都市開発事業」への展開を示す事業領域の概念図

発電事業

TOP VOICE

電力需要の増加と 低・脱炭素ニーズを成長機会と捉え、
企業価値の向上を実現

九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
中村 典弘

事業を取り巻く経営環境

機会

  • 半導体工場・データセンター等の立地や、電化の進展に伴う電力需要の増加
  • カーボンニュートラル進展に伴う低・脱炭素電源ニーズの高まり

リスク

  • 地政学的リスク等による燃料調達の困難化
  • 燃料及び電力市況や為替の変動、インフレ等に起因するコストの上昇
  • エリア需給ひっ迫、CN規制強化等による火力発電所の稼働率低下

課題(内部環境)

  • 電力安定供給と電源の低・脱炭素化を両立する最適な電源ポートフォリオ構築
  • 既存電源の高経年化
  • カーボンプライシング制度への的確な対応
  • 永続的な事業運営を支える強固な基盤づくり

強みを活かした事業展開①

事業領域の強み

  • 全国トップクラスの価格競争力・非化石電源比率
  • 幅広いニーズや需給変動に対応可能な電源ポートフォリオ
  • 上流から下流(燃料調達→発電・需給運用→販売)までのバリューチェーン、高度専門人材
  • 先進的な燃料トレーディング機能
  • 地域との信頼関係、安全・安心な事業運営ノウハウ

戦略

発電事業は、九州地域の電力需要の伸びや低・脱炭素電源ニーズの高まり等を機会と捉え、全国トップクラスの価格競争力・非化石電源比率やこれまでの事業運営で築いた地域との信頼関係等を強みとし、事業を展開しています。
今後は更に、安全を大前提とした原子力の最大限活用や火力の低・脱炭素化を進めるともに、燃料バリューチェーンを最大限活用した燃料事業の拡大、AI等のデジタル技術の更なる導入に取り組みます。

発電事業のミッション

九州の電力需要の伸びや低・脱炭素電源ニーズの高まり等を機会と捉え、国内電気事業の更なる成長を追求するとともに、九州の発展と安定供給に貢献

強みを活かした事業展開②

発電事業は、九州地域の電力需要の伸びや低・脱炭素電源ニーズの高まり等を機会と捉え、全国トップクラスの価格競争力・非化石電源比率やこれまでの事業運営で築いた地域との信頼関係等を強みとし、事業を展開しています。
今後は更に、安全を大前提とした原子力の最大限活用や火力の低・脱炭素化を進めるともに、燃料バリューチェーンを最大限活用した燃料事業の拡大、AI等のデジタル技術の更なる導入に取り組みます。

直近の取組事例

ひびきLNG火力発電所の営業開始/
AIを活用した需給最適化システムの運用開始

2026年3月に、CO2排出量が少ない高効率のコンバインドサイクル方式を採用した「ひびきLNG火力発電所」が営業運転を開始し、火力電源の低・脱炭素化、競争力の強化を推進しています。
また、高経年化が進んでいる新小倉発電所について、高効率LNG火力へのリプレースを進めるため、20年間にわたって安定的な収入が見込まれる長期脱炭素電源オークションを2026年5月に落札しました。
さらに、AIを活用した日々の需給計画の自動化・最適化システムについて、2026年4月より本格運用を開始しました。本システムを活用することで、より最適な需給計画を自動で策定し、更なる燃料費の削減による競争力強化が可能となります。

FINANCE 財務実績(2025年度)

財務実績
(2025年度)

経常利益 1,413億円

(注1)発電・小売事業の数値。区分は現行の財務目標ベース。 (注2)燃料費調整の期ずれ影響を除いたもの。

BEYOND 2035年に向けた展望・進捗

日本の脱炭素をリードするクリーンエネルギーサプライヤー

発電事業の
KPI

原子力発電
  • 設備利用率(注3) 90%
  • 2025年度実績 82.3%
火力発電の低炭素化(注4)
  • 水素 10%
  • アンモニア 20%
    混焼

(注3)目標は2031〜2035年度平均。当面は、計画外停止ゼロを目標に安定運転を継続 (注4)直近の取組状況および当面の予定
・ CN技術導入の実行計画を策定
・ 各種CN技術の開発状況やサプライチェーンの現状、政策動向等を整理

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