人権尊重の取組み

キューデングループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとするグループ理念「キューデングループの思い」のもと、事業活動に関連して起こり得る人権への負の影響を防止・軽減することはもとより、人権を尊重した事業活動を推進することで、サステナブルな社会への貢献とキューデングループの企業価値の向上を実現していきます。

1. 人権尊重へのコミットメント
   キューデングループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域における法や規制を遵守するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、すべての事業活動において人権尊重の責任を果たします。
2. 適用範囲
   本方針は、キューデングループの全ての役員と従業員に適用します。
   また、サプライチェーンの皆さまに対しても、本方針への理解と支持を求めます。
3. 人権デュー・ディリジェンス
   人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定･評価するとともに、そのリスクを防止･軽減するための対策を講じ、徹底に努めます。
4. 人権侵害に対する是正と救済
   キューデングループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、又は助長した場合、速やかにその影響を把握し、是正と救済に取り組む体制を構築します。
5. ステークホルダーとの対話・協議
   事業活動に関連する人権への影響について、継続的にステークホルダーとの対話･協議を行い、取組みの向上・改善に努めます。
6. 役員及び従業員に対する教育・啓発
   役員及び従業員が本方針を理解し、本方針に基づいた適切な事業活動が実施されるよう、必要な教育・啓発活動を行います。
7. 情報開示
   本方針に基づく人権尊重の取組み状況について、適切な情報開示を行います。

人権方針やそれに基づく施策と実施状況、その他重要な事項については、社長を委員長とし、取締役会の監督を受けるサステナビリティ推進委員会にて審議しています。
サステナビリティ推進委員会や取締役会での議論を踏まえ、各本部やグループ会社で取組みを実行しています。

キューデングループの事業活動を通じて発生し得る人権リスクを抽出・評価し、優先的に対応すべき人権リスクを５項目の「重要な人権リスク」として特定しました。

人権DDの各プロセスにおいて、国際連合の指導原則や各種ガイドライン等を参考にしつつ、具体的な取組みを拡充しています。

キューデングループでは、人権に関する問題を含め、ステークホルダーの皆さまからの通報・相談を受け付ける窓口を設置しています。
キューデングループの事業活動により、人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、その是正と救済に取り組んでいます。

• キューデングループの役員・従業員、お取引先：コンプライアンス相談窓口を設置
• 全てのステークホルダーの皆さま：ホームページ上にお問い合わせ窓口を公開